ETFとETNの違い（試験にはあんまりでないけどシリーズ）
今年2018年、2月ごろだったでしょうか。
「VIX指数に連動するETNで大損失」
という経済ニュースでにぎわいました。
まず、VIX指数ですが、これは米国の株価指数のうち、S&P500というものをもとに計算されています。
VIX指数とは
英語では、Volatility Index（ボラティリティ インデックス）といいます。
ボラティリティは値動きの荒さのことで、このVIX指数が高ければ急な値動きがあり、株式市場は危険なんじゃないか、などといわれます。
もうすこし詳しく知りたい方はこちらに丸投げｗ
将来の投資家心理を表す「VIX指数」とは？ [株・株式投資] All About
で、このVIX指数のETNが急に暴落して投資家が損失を被ったという騒ぎがあったのです。
ETFとは
ETNの話の前にETFについてです。
英語でExchange Traded Fund（市場で取引される投資信託）です。
これは、対象資産をほんとうに運用して利益を追求する投資信託です。
わたしたちがこれを買うと、その対象資産を間接的に運用することになります。
たとえば対象資産が株式なら、専門知識も必要なく株式の運用ができるのです。
そして名前のとおり、証券会社などの金融機関を通して売買ができます。
ではこちらも、丸投げリンクをどうぞ。
ETNとは
ETNは英語でExchange Traded Noteで、最後がNote（債券）になっています。
これは、対象資産を運用しなくても成立しています。
ということは、なんにでも投資ができてしまうということにもなります。
たとえば、VIX指数はモノではなくたんなる数字です。
VIX指数を運用するなんてことはできません。
しかしETNならこのVIX指数も投資対象として扱えるというわけです。
「そんな得体のしれないもの、誰が買うんだ？」
と思ってしまいますが、ETNの信用は発行する金融機関が、対象資産とちゃんと連動しますよ、と保証していて、取引も活発になされています。
VIXショックとは
最初に書いた2月のVIX指数のETNの騒ぎですが、このような流れです。
・世界の経済が比較的安定していた2017年まで、VIX指数が「動かない」ということに連動するETNが人気を博していた。
・しかし突然、VIX指数のもとになっているS&P500が暴落、VIX指数は急上昇。
このETNは「動いた」ことで価値が一気に下がってしまった。
こんなこともあるETNですが、運用にかかる手数料以外でトラッキングエラーというものが発生せずにお得で、現物を保有するのが困難なものにも投資できる、という魅力的な一面もあります。
では丸投げリンクです。
米国の利上げが出る（CFP®みんなで合格しようぜシリーズ）
政策金利というのは、その国の経済活動の基準になる大切な金利です。
大昔は「公定歩合」といって、中央銀行が市中の銀行に貸し出すときの金利をいっていました。
日本の政策金利は
今は、日本では無担保コール翌日物レートを政策金利の目標としています。
目標だなんて、なんだか、どうにでも逃げられるような言い方にも見えますが(;^_^A
この金利は、超短期金利で市中の銀行どうしが貸し借りするときの金利です。
担保もいらないし（銀行同士だから信用がある）、返すのは翌日という市場で、コール市場といいます。
試験では米国の政策金利が出ました
日本の政策金利は知っていて当たり前ということなのか、「何％ですか？」というのは私がみたかぎり過去問には見当たりません。
ちなみに、2018年12月1日現在では、-0.062％を平均値としています。
マイナス金利はいつまで続くんでしょう。
（私たちの預金金利は、かろうじてプラスのままですのでいちおう安心？）
無担保コール翌日物レート : 政策金利 | マーケット情報 | 楽天証券
試験に出たのは、米国の政策金利の推移です。
リーマンショック以来、世界経済が低迷、その対策として先進国の中央銀行やECB（EUで中央銀行にあたるところ）は政策金利を下げてきました。
それでも景気は回復せず、ゼロ金利に近づいていたのですが、やっと米国が先陣を切って2015年の12月に0.25％上げて、0.5％にしたのです。
世の中のお金の動きに敏感であるべきFPの試験には出さなくちゃ、ってことでしょうか。
この後もいままで段階的に利上げしてきたので、その流れをとらえているかどうかが出ていました。（現在は2.25％でオーストラリアよりも高い）
ポイントは、米国の中央銀行にあたる「連邦準備制度理事会」（FRB）の名称と、米国の政策金利はなんというか、そして具体的な数値です。
米国は政策金利をFFレート（フェデラル・ファンド・レート）としています。
これは、日本のコール市場にあたるFF市場で銀行同士がお金の貸し借りをするときの金利です。
日本とほぼ同じと考えて良いと思います。
数値としては、それまでほぼゼロ金利の0.25％だったのが、2015年12月から利上げをしているのですが、一回の利上げ幅はいつも0.25％です。
ここらへんがわかっていれば大丈夫だと思います。
今の時代からするとけっこうな高金利通貨となったドルですが、政策金利を発表するスケジュールまでは試験に出ないようです。
日銀と同じように金融政策を発表するときに政策金利も発表するのですが、毎月ではなく年間のスケジュールが決まっています。
2018年は、１，３，５，６、１１、１２月でした。
オプション取引の用語が覚えられないけど＿きんざいの話とおすすめ本
オプション取引のしくみはそもそも複雑というか、取引が何重にも重なっているところがわかりにくいです。
なんでもそうですが、子供の頃パイの皮を一枚ずつはがして食べてみたときのように、ひとつひとつの要素を順に理解していけばあきらめない限りはわかるときが来ます。
パイの皮をはがすのには、私は古本でこの本を買って読みました。
1995年に出た本なので、Amazonでも1円で売っています。
売り切れていても、図書館にまだあると思います。
日本で関連法が変わっているのですが、オプションのしくみや、デルタ、ボラティリティなどの意味はずっと変わらないので、この本でよくわかります。
この社団法人金融市場研究会は、きんざいといって、ここでもFPの試験をやっています。
世の中にFP協会ときんざいの、2種類のFP資格があるのです。
あるらしいのです。。。いまだにどういうことか私にもわかっていません。
とりあえず、私はFP協会を受けました。
きんざいの試験のほうが、計算問題が難しい印象でした。
今回のテーマはおすすめ本ですが、こんな古い本以外知らないので、参考にならなかったかもしれません。
金融関係では、きんざいが出版した本はいいなと思っていて好きです。
生産年齢人口はもちろん減っていますが「金融資産運用設計」
CFP®の試験が6つに分かれているので、私が勉強している順にダラダラと過去問対策について書く企画「みんなで合格しようぜシリーズ」が続いています。
生産年齢人口とは
いくつからいくつまでなのでしょう？
15歳～64歳までだそうです。
今年2018年の7月に総務省が発表したデータというので日本経済新聞に出ていました。
このとき、生産年齢人口は6割を切ったとヘッドラインにあります。
たんなる生産年齢人口比率で考える
CFP®の試験って人に説明できるようになるのも目標なんだと思いますが、経済状況をわかったうえで人にアドバイスできるようになりましょうというのが問題の目的のようです。
単純に経済成長率だけみるのではなく、人口比率、しかも少子高齢化の影響をのぞいた数値で考えましょうね、というのも大切です。
生産年齢人口比率は、少子高齢化の影響を除くことができて他国と比べやすいのが利点です。
生産年齢人口ひとりあたりの経済成長率のことです。
白書等（経済財政白書、世界経済の潮流、地域の経済等） - 内閣府
他国と比べた特徴として、日本は実質経済成長率が伸びていないのですが、生産年齢人口比率は高いのです。生産年齢人口が少ないということです。
ここで日本の将来を悲観するのはやめておき、現状を把握して合格を目指すという目的を思い出してがんばりましょう(´・ω・`)
グラフを中心にした資料は、この首相官邸のものも面白いのでリンクを貼っておきます。2015年までしか出ていませんが、日本の労働生産性が主だった国と比べても最下位ってところが、なんだかなあと感じます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/sankou_h290328.pdf
1株優待の富士電機（6504）カレンダーが届きました
以前、1株でも優待がもらえる銘柄の話題を書きました。
これです↓↓
富士電機（6504）の1株優待はカレンダー
権利確定日が6月なので、それを過ぎてしばらくして、優待内容を選ぶためのハガキが届きました。
「カレンダー」を選んで返信しておきましたが、昨日11月20日、届きました。
写真を上手に撮ることもあきらめて試験勉強ひとすじですｗ
「かけがえのない日本の自然」というコンセプトが素敵です。
毎月の写真が楽しみです。
しばらくは旅行にも行けないので、これを見てなごもう。。
富士電機とは
最近はなんだか日本株を積極的に買う気になりませんね。
いちおう、富士電機さんは、企業向けの電子機器などを作っている会社です。
ここでせっかく覚えた配当性向などの数字を出しておくといいなと思いつつ、とりあえず、優待もらった報告を終わります(;^_^A
タンカン！こんどこそ日銀です（金融資産運用設計）
CFP®試験の過去問を見ると、日銀の金融政策については、必ず毎回何問か出ています。
毎日のヘッドラインで話題になるような重要な政策変更があると、その次の試験には必ずといっていいほど出ているはずです。
現在まだ続いているYCC（イールドカーブコントロール）、長短金利操作付き量的・質的金融緩和、など世の中をあっといわせた金融政策ですので、問題も出しやすいのか、何度か出ています。
今回は海外でも「TANKAN」といわれるほど注目されている、日銀短観をとりあげます。
親切になっている日銀ホームページ
日本の中央銀行である日本銀行ですが、海外の中央銀行のサイトと比べると年々みやすくなっていて、用語解説ページも充実しています。
たとえば、この「おしえて！にちぎん」は中学生くらいの人にもわかるようにまとめられています。
「短観」とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
タンカンとは
日銀がこれからどういう金融政策をおこなうかを予想するためにも、現状の経済状況を把握するためにも、タンカンはとても重要視されます。海外メディアも取り上げることが多いです。
正式名称は、「全国企業短期経済観測調査」です。
タンカン、TANKAN、短観、日銀短観、などと呼ばれていて、日経新聞だと「日銀短観」と書いてあります。
年に4回発表されます。調査は3、6、9、12月で発表はなぜか4、7、10、12月なのです。年末だけ超過密スケジュールでまとめているのでしょうか。
この「日本銀行系列統計データ検索サイト」のところで右端の「短観」をクリックするとグラフを作ることができます。
ホームページのレイアウトなどの変更があるかもしれないので、注意。
大企業と中小企業の定義
日銀短観の調査対象ですが、どこからどこまでが大企業なのかが出たことがあります。
「短観（全国企業短期経済観測調査）」の解説 : 日本銀行 Bank of Japan
こういうことも、日銀のホームページにちゃんと解説ページがあるのですが、探すとなるとなかなか見つかりません。
web検索で「日銀短観 対象企業」みたいな言葉で検索したほうが速くたどり着くことがあります。
目的の調査対象ですが、引用させていただきましょう。
４．調査対象 （1）全国短観
母集団企業は、総務省の「事業所・企業統計調査」（2006年10月実施分）をベースとした、全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く。約21万社）。
（日銀：短観の解説より）
4.調査対象 （1）全国短観 集計規模区分
資本金を基準に、大企業（資本金10億円以上）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）、中小企業（同2千万円以上1億円未満）に区分している。
（日銀：短観の解説より）
と、なっています。
問題が出るとしたら
区分が2004年から変わって、細密というかややこしくなっています。
大企業と中小企業のあいだに「中堅企業」といって資本金が1億円以上10億円未満という調査対象があります。
2004年以前の記憶だけをたよりにしていると間違えてしまいそうです。
また、FP2級、3級の試験に出たDIですが、日銀短観は業況判断DIが発表されるので出し方なんてみておきたいですね。
業況判断DIは、良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引いて出します。
調査の目的、調査方法、調査・公表時期、とこのページにまとまっているので、もう一度リンクを貼っておきますね。
11月14日のGDP速報値について（みんなで合格しようシリーズ）
引き続き、みんなで合格しようシリーズを続けましょう。
って、いつこんなシリーズ決まったんだって話ですが。
四半期別GDP速報（2018年7-9月期・一次速報）
これは17日の土曜日に書いています。
上のリンクにデータのPDFがずらずらと並んでいるので、泣きながら見ましょう。
とはいえ、あとで簡単に見る裏技（ほどでもない）も書いておきます。
とにかく「統計データ一覧」にたどり着いたとして、目的の公表日をクリックすると、データが乗っているPDFが並んでいるのでここから目当てのPDFを開きます。
すぐに結果を知りたいときに、使いやすくわかりやすいのは「結果の概要」と「ポイント解説」です。
「結果の概要」から問題が出るとしたら？！
GDP成長率がグラフになっています。
これは2017年の7-9月期から5回分のグラフを見ることができます。
2018年の7-9月期が最新ですが、プラスだった4-6月期とは一転してマイナスになっているところに目が行きます。
私が問題を出すなら、「相次ぐ自然災害により7-9月期は（ ）いる」の空欄に入る言葉は？みたいになるでしょうか。
答えはもちろん、「下がって」などに類する言葉です。
「ポイント解説」から問題が出るとしたら？！
こちらは、「7-9月期のGDPの1次速報値は▲0.3％です」といった簡潔な文章が並んでいます。
「ポイント解説」の文章を整理してグラフにしたのが、「結果の概要」です。
ですから、もしここから問題が出るとしても、「結果の概要」と同じになりそうですね。
ちなみに
この速報値のＧＤＰ成長率は、季節調整済前期比です。
試験対策としては、あまり覚える必要はないのですがちょっと分析してみたいなというときには季節調整済（季調済とも）かどうかも気になります。
最後に、裏技です
最後にGDP関連、というよりも主な経済指標の結果を最速かつシンプルにみられる方法です。
裏技というほどでもなく、すでにみんな見ているかなと思いますが、
銀行、証券会社など金融機関のホームページに必ず「経済指標」という情報ページがあります。
ここで、必要な数値が発表されてすぐに載ります。
たとえば、個人投資家にも人気のSBI証券では、上の絵のように見ることができます。
使いにくいのは世界中の国の経済指標が載っていて日本のものをさがしにくいこと。
でも、このSBI証券の経済指標ページではできませんが、「日本だけ」などと国別に表示させることのできる証券会社もあります。
