タンカン!こんどこそ日銀です(金融資産運用設計)
CFP®試験の過去問を見ると、日銀の金融政策については、必ず毎回何問か出ています。
毎日のヘッドラインで話題になるような重要な政策変更があると、その次の試験には必ずといっていいほど出ているはずです。
現在まだ続いているYCC(イールドカーブコントロール)、長短金利操作付き量的・質的金融緩和、など世の中をあっといわせた金融政策ですので、問題も出しやすいのか、何度か出ています。
今回は海外でも「TANKAN」といわれるほど注目されている、日銀短観をとりあげます。
親切になっている日銀ホームページ
日本の中央銀行である日本銀行ですが、海外の中央銀行のサイトと比べると年々みやすくなっていて、用語解説ページも充実しています。
たとえば、この「おしえて!にちぎん」は中学生くらいの人にもわかるようにまとめられています。
「短観」とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan
タンカンとは
日銀がこれからどういう金融政策をおこなうかを予想するためにも、現状の経済状況を把握するためにも、タンカンはとても重要視されます。海外メディアも取り上げることが多いです。
正式名称は、「全国企業短期経済観測調査」です。
タンカン、TANKAN、短観、日銀短観、などと呼ばれていて、日経新聞だと「日銀短観」と書いてあります。
年に4回発表されます。調査は3、6、9、12月で発表はなぜか4、7、10、12月なのです。年末だけ超過密スケジュールでまとめているのでしょうか。
この「日本銀行系列統計データ検索サイト」のところで右端の「短観」をクリックするとグラフを作ることができます。
ホームページのレイアウトなどの変更があるかもしれないので、注意。
大企業と中小企業の定義
日銀短観の調査対象ですが、どこからどこまでが大企業なのかが出たことがあります。
「短観(全国企業短期経済観測調査)」の解説 : 日本銀行 Bank of Japan
こういうことも、日銀のホームページにちゃんと解説ページがあるのですが、探すとなるとなかなか見つかりません。
web検索で「日銀短観 対象企業」みたいな言葉で検索したほうが速くたどり着くことがあります。
目的の調査対象ですが、引用させていただきましょう。
4.調査対象 (1)全国短観
母集団企業は、総務省の「事業所・企業統計調査」(2006年10月実施分)をベースとした、全国の資本金2千万円以上の民間企業(金融機関を除く。約21万社)。
(日銀:短観の解説より)
4.調査対象 (1)全国短観 集計規模区分
資本金を基準に、大企業(資本金10億円以上)、中堅企業(同1億円以上10億円未満)、中小企業(同2千万円以上1億円未満)に区分している。
(日銀:短観の解説より)
と、なっています。
問題が出るとしたら
区分が2004年から変わって、細密というかややこしくなっています。
大企業と中小企業のあいだに「中堅企業」といって資本金が1億円以上10億円未満という調査対象があります。
2004年以前の記憶だけをたよりにしていると間違えてしまいそうです。
また、FP2級、3級の試験に出たDIですが、日銀短観は業況判断DIが発表されるので出し方なんてみておきたいですね。
業況判断DIは、良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引いて出します。
調査の目的、調査方法、調査・公表時期、とこのページにまとまっているので、もう一度リンクを貼っておきますね。