経済活動別（産業別）GDP構成比 なつかしい第一次産業などの言葉を思い出した
これを書こうとして、さっきまで日銀のホームページをごそごそ見ていたのは秘密です(;^_^A
内閣府でGDP統計をみてみよう
GDP統計は、国民経済計算っていうのですね。あまりネットでは見かけない言葉ですが、ちゃんとしたいいかたはこうだって覚えておいたほうがいいかもしれません。
そして、今回のテーマである「経済活動別（産業別）GDPはこうやって探すのだそうです。
（探し方が書いてあるから親切なのだろうか……。すぐにリンクに飛べたほうが親切な気もするけど、あんまり言わないでおこう）
引用させていただくとこうなのだそうです↓↓↓
やっぱり探しにくい( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
を開いて、以下のように探すらしい。。。
推計結果 > 統計表一覧 > フロー編 > Ⅳ．主要系列表 > （3）経済活動別国内総生産をご覧ください。
しかも、当たり前ではあるのですが、名目、実質、デフレーターとあるのです。
試験には名目値から出たことがありますが。
2018年の第一次産業の構成比
とりあえず、基本ということで実質GDPをみましょう。
（名目はまたあとで）
さきほど引用した探し方から、やっとの思いで(3) 経済活動別国内総生産を見つけましたので、そこからダウンロードできる雰囲気のExcel形式とか書いたのをクリックするとExcelが落とせます。
ここには載せることができませんが、1994年から記録されています。
じっと見ていると面白くなってきて、時間を忘れますが、当初の目的を思い出しましょう。
平成29年の12月に公表された、平成28年のもの（2016年）がいまのところ最新です。
1年かかってやっと出されるのですね(;^_^A
ここの第一次産業（農林水産業）を見ると、4,272.1となっています。
単位が10億円なので、４兆2721億円でいいかな。なんか計算間違ってたら恥ずかしいな。
わかった、ところが？
ところが、CFP®の試験問題は「第一次産業の構成比は1.1％」みたいに出るので、これとGDPの比率を計算しないといけないのです。
（さがせばニュースサイトとかでまとめたのが出るとは思うのですが）
身につくし、実際にやってみてもいいかもしれませんね。
（毎日、日経とかをしっかり読み続けるのが正解だとはおもいつつ）
この年のGDP(実質)は522,457.0でしたので、約522.5兆円です。
第一次産業の構成比（シェア）は4,272.1わる522,457.0かける100で、
約0.82％でした。
試験に関係なく、経済状況をみたいときには私は実質がいいと思っているので、ここまで遠回りして実質で構成比を出しました。
名目GDPでの第一次産業の構成比は
ではいよいよ名目GDPです。
過去問では、名目GDPから出ています。それで27年度と28年度を比べてみます。
単位は10億円です。
27年度
第一次産業 5906.6
国内総生産 531985.8
第一次産業の構成比は約1.11％
28年度
第一次産業 6193.9
国内総生産 538445.8
第一次産業の構成比は約1.15％
ほぼ横ばいだったことがわかります。
第二次産業と第三次産業は、業種が多く全部足し算しなくてはならないので、ここでは力尽きて倒れさせていただきます。
（FP協会で売っている過去問集には、解説といっしょに第二次産業、第三次産業、の構成比も書いてくれています。やはり毎年第三次産業が多く、毎回70％以上になっています。）
試験問題にも「何年か上昇を続けてます」という程度で具体的な数値はきいてこないようですから、このくらいでいいでしょう。
日本のGDPについて（GDPは毎回出る！）
日本のGDPは、内閣府が発表しています。
私の勝手な感覚で、なんでもかんでも日本銀行のホームページを見ればいいのかと思っていましたが、たとえば消費者物価指数は財務省統計局が発表しています。
いつも思うのですが、資料を探すの大変です。
（統計を取っておられる方々のほうが大変なのはわかっているのですが）
ほかの国と比べたいときもやっぱりGDP
どこかの国の経済状況を知りたいなと思ったときに、やっぱり最初にGDPを見ます。
そこの国民のみなさんがどれだけ稼ぎまくっているのかな？って気になります。
世界中の国々のデータは外務省がいいんじゃないかなと使わせていただいています。
このページで知りたい国をクリックするとGDPや主要産業が見られるので重宝します。
CFP®の試験では、こんな問題が出る
過去問をチェックしてみますと……。
平成に入って日本のGDPの算定方法が変わったので、それが出たこともありました。
2016年（平成28年）に新基準（国際的なもので2008SNAといいます）に変更したのに伴って研究開発費が加算されることになりました。
会員でないと途中までしか読めないのですが、日経電子版の記事をリンクしておきます。 2013年の記事です。
算定方法を変える主な理由は、グローバル化のためにそれまでの方法が古くなったということです。国連も2008年から加盟国に修正してくださいといっていました。
でも、経済新聞やマネーサイトでは「日本のGDPが伸びないのをごまかすため？！」という議論で盛り上がっていました。
批判記事を読むと覚えやすいかも
さまざまな政策には、裏と表があるものですが、2016年のこのGDPの算定方法変更では、3％もかさ上げされるというので各紙が「ごまかしだー！」とかまびすしかったですね。
（ちょうどいいなと思ったのは確かでしょうが、名前のとおり2008年から決まっていたことですよね）
こんな新聞記事を読みながら、自分なりに考えたり試算したりすると体験になってしっかりと算定方式の名前や数値を覚えることができます。
日銀の経済指標「経済・物価情勢の展望」
経済・物価情勢の展望は日銀のレポートですよ
これは「展望レポート」とも呼ばれていて、2014年くらいなら希望キラキラで読めたのですが、最近ではちょっと辛い気分で読まなくてはならないレポートとなっています(;^_^A
経済・物価情勢の展望（展望レポート） : 日本銀行 Bank of Japan
CFP®の試験では、ここから「最近は外国人観光客も減ったね～」みたいな変化を読み解く問題が出ます。
数値や文字を消したサービス収支のグラフが出てきたりするのです。
ここからは、親しみやすさもあるので「展望レポート」と表記しますね。
最新の展望レポートは10月に発表されました
これを書いている時点での最新の展望レポートは、2018年10月版です。
説明文を引用してみましょう。出典はこちら↓
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/index.htm/
日本銀行は、年4回（通常1月、4月、7月、10月）（注1）の政策委員会・金融政策決定会合において、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を決定し、公表しています。
土日や祝日が絡むと、翌月になったりするらしいですが、年4回発表されるのですね。
レポートはPDFで用意されていて、「基本的見解」というのが今回は10ページ、日銀の金融政策決定会合と同時に発表されます。今回はハロウィン緩和はなかったけど10月31日でした。
翌日、「背景説明を含む全文」というPDFがアップロードされます。
43ページあります(;^_^A
こちらに消費者物価指数などの主な経済指標のグラフのほかに、為替、株価指数、そして地価などのデータがしっかり収められています。
試験には、グラフがでるのですが、どれが出るのかはわかりません。
でも出やすい分野というか、傾向はあります。
10月の展望レポートで私が気になったところ
試験に出やすいのは、そのときに話題になっていることのようです。なので、昨年2017年くらいまでは、外国人観光客がどれだけ日本の経済に寄与していたか、みたいな問題が出ていました。
2018年10月のレポートで気になったのは、以下です。
・2019年10月の消費税増税がそろそろ景気に影響をおよぼしつつあること
・実質GDPのグラフを見ると、ぜんぜん伸びていない
・リーマンショックの2008年のあと、経常収支も17年をピークにじわっと下がっている
・2016年からやっと黒字に転じた貿易収支も2018年はギリギリプラス
・鉱工業生産のグラフでは、生産よりも在庫が多いのも気になる
特に貿易収支は、2018年に突然（？）起きた米中貿易摩擦（貿易戦争？！）もあって為替に影響を与えていますね。
ドルが円に対して伸び悩んでいます。（貿易摩擦の言い合いが激しかったわりには下降が少ないのですが）
日銀メンバーの世界経済に対する予想もあるのですが、それと国内に関しての意見を見るとおおむね「世界経済の緩やかな減速と共に、我が国もそれほど景気よくならないよね」という考えが主流のようです。
製造業が生産はしているのに在庫が多いというのは、「作っても売れない」ということをあらわします。これも今後の日本経済を不安にさせてしまいます。
最近の日銀
しかも、以前は究極の目標だった「消費者物価2％」は2018年8月の会合で「2％」のところを削除したことであいまいになってしまいました。
もうどんどん日本経済落ちるばっかり？のかというと、展望レポートのなかには、「いや良いんだけど」という表記もみえます。
なんのかんので、2020年まではどうにかこうにか景気の拡大基調が続くとみられる、と最初のほうに書いてあります。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1810a.pdf
金融政策は、変更なしで以前大騒ぎになった政策を引き続きしつこく(笑)続けるそうです。
10月のレポートには”2％の物価安定の目標を目指し”とまた書いてありますし、
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」もひきつづき続けるとなっています。
マネタリーベースも消費者物価指数が安定するまでジャブジャブと増やしますよ、となっています。
（いまやっと1.0％前後です。これでも偉いもんだと思いますけどね。っていうか物価上がるのは悲しいけど）
で、どこが出る？
CFP®の試験にはどこが出るでしょうか？
次の試験は来年の春先になるので、情勢が変化するかもしれませんが、ここまでの展望レポートを見るとどこが出るのかな？
はずれても責任とらないけど、
なんかの棒グラフが出るかな？！
ここのグラフね↓
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1810b.pdf
設備投資と雇用者所得、名目賃金がここ数年上がっているのも気になります。賃金ということですが、これが上がらないと日銀の究極の目標である消費者物価指数も上がらないのです。
パートが多く正規が少ないのは、相変わらずのようです。
あと、商品市況もちょっと気になります。10月のレポートの時点では、原油は高騰していました。でもこれを書いている今日11月13日には、やっぱりトランプ大統領のせいで下がっているのです。
日本の物価にも影響するので、次の展望レポートの1月もチェックする必要がありますね。
こういうの普通当たらないけど、参考までに。
ゆうちょ銀行の手数料
どうだったっけー？
と、ふとわからなくなる銀行のATM手数料。
最近はコンビニで現金をおろすことも増えて、ほぼ毎回手数料を取られてる印象があります。
ゆうちょ銀行の通常貯金は、ゆうちょ銀行のATMなら預け入れ、払い戻しの手数料がかかりません。
しかも、曜日時間を問わずです。
ただし開いてないときは仕方ないですね。
提携金融機関では手数料はかかってしまいます。
